沖縄市議会 2022-12-21 12月21日－07号
補助金を受けずに実施した5事業につきましては、当該補助金の補助対象経費が美ら島おきなわ文化祭2022の開催に合わせた新規事業、または既存事業の拡充部分のみとなったため、過年度に実施したイベントにつきましては県補助金を受けない形での開催となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 當山全克議員。 ◆當山全克議員 御答弁ありがとうございます。2年前から沖縄での開催は分かっていたと思います。
補助金を受けずに実施した5事業につきましては、当該補助金の補助対象経費が美ら島おきなわ文化祭2022の開催に合わせた新規事業、または既存事業の拡充部分のみとなったため、過年度に実施したイベントにつきましては県補助金を受けない形での開催となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 當山全克議員。 ◆當山全克議員 御答弁ありがとうございます。2年前から沖縄での開催は分かっていたと思います。
補助対象と対象外の保育士の間で不公平感が生じることなど課題がありました。これらの課題を解決し、県内の他自治体との間で保育士確保が競合しないこと。在職する保育士との不公平感につながらないことなどを勘案し、県外居住者が就職に伴い市内に居住地を移す場合に支援することを検討しています。就職祝い金については、保育士の確保においては新規採用だけでなく、就職を定着し働き続けるかどうかも課題となります。
検討内容といたしまして、まず１つ目に初年度導入の初期投資費用は補助対象となりますが、翌年度からの維持費、それから２年ごとに電子書籍ライセンス更新費用が単費負担となり、その費用が高額であること、また２つ目に電子書籍を利用したいというニーズがそのとき寄せられていなかったこと、３つ目に利用に当たってはパソコンやタブレット等の端末が必要であり、ネット環境がないと使えないこと、また４つ目に導入可能なタイトル数
補助金交付要綱の確認において、市町村で独自の補助を行っている場合においては一定の金額以上の補助対象外となることも示されました。本村の行っている25％補助は、多くの農家が補助対象外となる状況となっております。 ４点目の質問について、議員指摘のとおり、農林水産業振興補助金について昭和58年に創設され、改正を重ねながら現在の交付規程となっております。
宿舎借り上げ支援事業については、保育士１人に対する補助が高額になること、補助対象と対象外の保育士の間で不公平感が生じることなど課題がありました。これらの課題を解決し、県内の他自治体との間で保育士確保で競合しないこと、在職する保育士との不公平感につながらないことなどを勘案し、県外居住者が就職に伴い市内に居住地を移す場合に支援することを検討しています。
◎教育部長（砂川勤君） 賞金が設定されている大会に参加した場合の選手派遣補助金の取扱いにつきましては、宮古島市立学校選手派遣補助金交付に関する内規により、賞金またはそれと同等の高価な褒美などを授与する大会については補助対象としないことが規定されてございます。
派遣費補助金につきましては、学校教育活動の一環として派遣する場合、補助対象となります。そのため、運動競技では学校教育団体である中学校体育連盟等が主催する大会以外は基本的に対象外としてございます。また、文化活動につきましても同様に、学校教育団体主催大会以外は基本的に対象外でございます。
若者文化芸術育成支援補助金につきましては、例年公募を行い補助対象事業者を決定しております。なお、毎年同補助金に応募することは可能となっておりますが、補助金交付の平等性を確保するため、同補助金を過去10年以内に3回受けた団体は補助対象外としております。楽器以外の主な対象経費といたしましては、施設使用料、会場設営費、講師料、舞台監督費、印刷費などとなっております。
私道の維持管理についてですけれども、まず私道は公共的財産ではなくて、基本的には個人の財産でありますので、直接的に市が対策を講じることはできませんが、現在宮古島市におきましては、宮古島市私道整備補助金制度を設けておりまして、この排水路などの整備も補助率90％で補助対象としておりますので、対策方法なども相談に応じますので、同補助金を活用し、対応していただければと思います。
小項目１、ア、家賃を支援する考えについて、宿舎借り上げ支援事業は、保育士１人に対する補助額が高額になること、補助対象と対象外の保育士の間で不公平感が生じることなど課題がありました。これらの課題を解決し、県内の他自治体との間で保育士確保で競合しないこと、在職する保育士との不公平感につながらないことなどを勘案し、県外居住者が就職に伴い市内に居住地を移す場合に支援することを検討しております。
この事業は、現在市の単独事業として行っていますが、県の医療政策課に話を伺ったところ、次年度からこの事業の一部が県の離島患者等通院費支援事業の補助対象に含まれると聞きました。これも先ほど質問した難病患者等に係る渡航費等の一部助成事業と同様に渡航費の支援拡充予定はあるか伺います。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 重度障害者の渡航費用の助成についてお答えします。
◎教育部長（砂川勤君） 現在、宮古島市教育委員会が行っている宮古島市立学校選手派遣費補助事業につきましては、次年度から市内の県立学校の児童生徒まで補助対象枠を拡大する方向で準備を進めているところでございます。去る11月には、市内４校の県立学校に教育長が伺い、各学校長に選手派遣補助金の内容についてお話をさせていただいております。
良質な住宅の形成の拡張に向けて、本市の取組としてリフォーム支援事業の補助対象となる工事項目をお聞かせいただけますでしょうか。 ○呉屋等議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 下地議員の御質問にお答えいたします。
財源や拡大時期でございますが、現在、沖縄県の２分の１補助を活用し、事業実施をしており、補助対象年齢が中学校３年生までとなっております。対象年齢を18歳まで拡充するとした場合、財源や時期につきましては、沖縄県や他市町村の動向等にも注視しながら、情報収集に努め、活用可能な補助金等がないか、今後、財源確保と事業拡大時期を一体的に検討してまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
県に先行して、対象年齢を18歳まで拡充した場合、拡充した部分については県の補助対象外となり、また現物給付による国民健康保険の国庫負担金減額調整のペナルティーに対する補助も先行拡充部分については対象外となるため、財政負担の観点からも、県が制度拡充する時期と合わせて実施していきたいと考えております。
執行率が4.5％となっていることについて、当局より、想定より補助対象者が少なかったためとの説明がありました。４款１項１目保健衛生総務費、健康推進課管理事務費において、食育・地産地消推進協議会委員報償費２万7,000円が未執行となっております。未執行となった理由について、当局より、コロナの影響により協議会の開催がなかったためとの説明がありました。
沖縄県こども医療費助成事業補助金交付要項が一部改正され、通院費の補助対象年齢は未就学児であったが、令和４年度から補助対象年齢が中学校卒業までに拡大されたため給付金を増額するものです。７番、こども医療費助成事業（再編交付金基金）。歳入予算の減額計上です。歳入のほうが再編交付金基金指定繰入金の減額です。
◎高里盛克こども家庭部長 もちろんこのニーズ調査の結果次第で、その地域ごとに学童クラブの増設が必要ということであればそこは検討するという形になるのですが、補助金の交付につきましては市の要綱に基づく事業の実施が必要になってきますので、その辺については学童クラブの運営方針であるとか、その補助要件に合致する学童クラブもあれば独自の運営方針でやっているところもありますので、その補助対象に手を挙げないこともあったりします
補助対象となる事業として、地域の伝統、文化の保存、活用を図る事業も含まれており、ご質問の事業についても対象となるものと考えてございます。交付団体は公募により選考しますので、規定の方法により応募申請を行っていただきたいと思います。
補助対象者、第２条にございますけれども、１点目、宮古島市立学校に在籍し、スポーツ活動行事、または文化活動行事を通して島外の大会に参加する児童または生徒、２つ目、スポーツ少年団における監督及び中学校部活動の外部コーチとして登録されている者、３点目、県代表の選抜選手として島外で行われる合同練習等に参加する児童または生徒が補助対象となってございます。